社長の”めんどうごと”を、AIでもっと軽やかに——。

株式会社ETOILEが手がける「ウチのAI」プロジェクトが、2026年8月14日発行のデイリースポーツ紙面に掲載されました。

「AIが重要なのは分かっている。
でも、使う時間がない」

そんな中小企業の経営者の声に向き合うことから、このプロジェクトは始まりました。

「ウチのAI」プロジェクトとは

「ウチのAI」は、企業ごとの業務や課題に合わせた専用AIツールを無償で共同開発し、実際に社内で活用できる状態にしてお渡しする取り組みです。

これまで、見積書・請求書などの帳票作成AIをはじめ、社内教育アプリ、履歴書・職務経歴書の自動作成AIなど、日々の業務に寄り添う仕組みを形にしてきました。

目指すのは、AI導入だけではない

私たちが目指しているのは、AIを導入することだけではありません。

目の前の負担が少し軽くなり、その先にある本来の仕事や新しい挑戦へ、より多くの時間を使えるようにすることです。

この取り組みを続けられているのは、率直な声を届け、ともに試行錯誤してくださる皆さまの存在があるからこそです。一つひとつの対話と信頼の積み重ねが、「ウチのAI」を育ててくださっています。

デイリースポーツ掲載に寄せて

そして今回、こうした歩みをデイリースポーツ様に取り上げていただけたことを、ETOILE一同、心よりうれしく思います。

導入して終わりではなく、その先も長く歩んでいけるパートナーへ。

今回の掲載を新たな励みとし、関わってくださる皆さまへの感謝を忘れず、より多くの企業が本業に集中し、新しい一歩を踏み出せる環境づくりに取り組んでまいります。

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株式会社ETOILE（本社：東京都新宿区、代表取締役：田中颯人）は、貴社の業務に特化したAIツールを【無償】で共同開発する「ウチのAI」プロジェクトを開始します。既製のAIツールを導入するのではなく、貴社業務のために1本”共同開発”させていただき、社内で活用できる状態にしてお渡しします。

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「ウチのAI」プロジェクトは、当社代表・田中の原体験から生まれた

経営者の一日は、こんなふうに始まります。

今日は「事業の方向性を詰めよう」と、机に向かう。けれど、パソコンを開くと、チャットには未読が45件。取引先からは請求書の催促が届いている。

気づけば、月末も近い。

Excelのテンプレートを開き、宛名を打ち直す。

金額を入力し、税率10％と8％が混在していないか、一つずつ確認していく。

完成した請求書をPDFに書き出し、ファイル名を揃えて保存する。続けて支払通知書を作成し、振込期日をスプレッドシートへ転記する。

その間にも、またチャットが届く。作業を止めて返信し、再び元の画面に戻る。

そんなことを繰り返しているうちに、気づけば昼です。

一つひとつは、5分ほどで終わる作業です。難しいものでもなく、特別な知識が必要なわけでもありません。

誰にでもできる。だからこそ、「自分でやった方が早い」と、社長自身が手を動かしてしまいます。

けれど、本当の問題は、作業にかかる時間だけではありません。

事業のことを深く考えようとするたびに、請求書の作成や経理業務、連絡対応へと引き戻される。集中が途切れ、そのたびに思考を立ち上げ直さなければなりません。

一日の終わりに残るのは、「今日も細かなことで終わってしまった」という感覚です。

本来であれば、もっと本業に集中できるはずなのに。事業の未来を考えることに時間を使えれば、もっと大きな成果を出せるはずなのに。

私たち自身も、そんな悶々とした日々を過ごしていました。

社内で積み重ねてきた成功事例

最初に考えたのは、外部への発注、あるいは既存の会計ソフトを導入すること。

しかし、どちらもしっくりきませんでした。

外部に任せれば、自社独自の細かな運用までは反映しきれない。既存のソフトを使えば、今度はこちらがソフトの仕様に合わせなければならない。

自社の業務にぴったり合うものを探し続けるより、自分たちの手で、自分たちの業務に合う仕組みを作った方が早いのではないか。

そう考えたことが、すべての始まりでした。

▶ Case1. 経理AIアプリ（請求書・支払通知書自動作成）

「前回とほとんど同じ内容なのに、また一から作るのか。」

そんな日々の小さな負担を減らすために生まれたのが、この経理AIです。

フォームに必要事項を入力していくだけで、その場で請求書のプレビューが表示されます。

税率が10％と8％で混在していても、小計や消費税額は自動で計算されます。面倒な計算や確認に手を取られることなく、完成した請求書はそのままPDFに出力できます。

支払先の情報や品目を入力すると、金額と消費税が自動で反映されます。相手企業の口座情報も記載できるため、必要な情報を一つの画面でまとめて請求書に反映できます。

最初から、完璧なものを作ろうとしたわけではありません。まずは実際の業務で使える形にし、不便に気づくたびに、一つずつ改善してきました。

現場の仕事に合わせて、必要な機能を少しずつ加えていく。このアプリは今も、日々の業務の中でブラッシュアップし続けています。

▶ Case2. 社内教育アプリ（ゲーム型オンボーディング・研修AI）

社員教育では、受講したかどうかは確認できても、どこまで理解し、何が身についているのかまでは見えにくいものです。

そこで、学習そのものをゲーム感覚で進められる社内教育アプリをつくりました。

社員はステージ形式の問題に挑戦し、楽しみながら業務知識やAIリテラシーを身につけることができます。

問題に回答すると、その場で正解と解説が表示されます。

ただ答えを覚えるのではなく、「なぜその答えになるのか」まで理解しながら、学習を進められる設計にしています。

ステージのクリアや学習状況に応じて、バッジを獲得できる仕様も加えました。

学んだ成果が目に見えて残ることで、研修は”やらされるもの”から、自分から先へ進みたくなるものへ変わっていきました。

さらに、学習で獲得した経験値は、社内ランキングにも反映されます。

同時に、社員ごとの進み具合も確認できるため、誰がどこでつまずいているのかを把握し、その後のフォローにつなげることもできます。

新入社員のオンボーディングはもちろん、社内ルールや商品知識、AI研修まで。学ぶ内容や問題、ステージ構成は、企業ごとの業務や課題に合わせてカスタマイズすることができます。

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これは、”ウチだけ”の話ではなかった

その後、多くの経営者と話を重ねる中で、AI導入・DX化につまずく企業には共通点があることが見えてきました。

• ツールを契約しても、現場で使われない
• 研修を受けても、日々の業務は変わらない
• 効果が予測できず、投資判断ができない

これらの原因は、ツールの性能ではありません。自社の業務に合っていないものを、先に導入してしまっていることだったのです。

会社の数だけ、仕事の進め方があります。それなのに、業務をツールに合わせようとしている。

私たちは、その順番を逆にしました。

• まず、今の業務を見る
• 負担になっている作業を見つける
• その会社に必要な一本をつくる

最初の一本は私たちが一緒につくります。それが、「ウチのAI」プロジェクトです。

「ウチのAI」プロジェクトの内容

ご相談からお引き渡しまで、以下の流れで進めていきます。
※ご相談内容に応じて、柔軟に対応いたします

1. STEP1：業務を棚卸しするどの業務にどれだけの時間を使っているのかを可視化します。
2. STEP2：AI化する業務を一つ選ぶ経営インパクトが最も大きい業務を選び、削減できる時間まで一緒に試算します。
3. STEP3：専用AIツールをつくる実務に使えるAIツールを共同開発します。
4. STEP4：社内で使える状態にする社員の方も使えるように、伴走支援します。弊社では”AI人材”を育成する研修も行っております。

ご提供するもの

• 貴社専用のAIツール 1本
• AI化の優先順位をまとめた業務棚卸しレポート
• 今後の取り組みを整理した社内AI化ロードマップ

費用：無償

ご導入事例

• 社員のオンボーディング（教育アプリ）
• 見積書・請求書などの帳票作成AI
• 社内資料の検索・チャットボット作成（Google Drive・SharePoint→Slack・Chatwork・LINE連携　※データ整理からさせていただきます）
• 各社に合わせた教育マニュアル・営業資料作成
• 履歴書・職務経歴書 自動作成AI

特によくご相談いただくのは3つ目です。

AIが実際に仕事を助けてくれる存在になることで、社内にも「AIってここまでできるんだ」という実感が広がっていきます。

代表コメント

「AIが重要なのは分かっている。でも、使う時間がない」そんな社長にこそ、私たちを頼っていただきたいと思っています。

AIはもはや、詳しい人だけが使う特別な武器ではなくなりました。PCに苦手意識がある方でも無理なく活用できる状態が、これからの時代には重要です。面倒な作業を減らし、時間を生み出し、利益率を高める。ETOILEは、AIをそのための実用的な手段として現場に届けます。

そして、本プロジェクトを”無償”で行うのは、単にAIを導入し、納品して終わる関係をつくりたいからではありません。良くも悪くも質関係なく成果物を量産できてしまうAI時代だからこそ、成果を通じて”信用”を積み重ねたい。

── 導入して終わりではなく、その先を長くご一緒できるパートナーへ。ETOILE一同、本気で向き合ってまいります。──」

株式会社ETOILE 代表取締役 田中颯人

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AIが勝手にあなたの仕事を奪うわけではなく、「AIを使う人」が、あなたの仕事を奪っていきます。そして「AIを使う組織」が、日本の仕事を変えていきます。

それが、今起きていることであり、株式会社ETOILE（以下、当社とします）が真正面から挑んでいる課題でもあります。

ChatGPT、Copilot、Geminiをはじめとする生成AIは、すでに一部の専門家だけのものではなく、誰もが業務に活用できる時代に入りました。

しかし、企業の競争力を左右するのは、AIを「知っているか」ではなく、現場で「使いこなせるか」です。

この差は、日々の生産性、意思決定の速度、人材育成の質となって表れ、5年後の企業成長に大きな差を生み出すと考えています。

当社は、AIを知識で終わらせず、企業の現場で成果につながる力へと変えるために設立されました。

数字が示す、日本の現在地

生成AIは、すでに世界の雇用や業務のあり方を大きく変え始めています。

世界有数の投資銀行・金融機関として知られるGoldman Sachsは2023年、生成AIによって世界の3億人以上の雇用が代替・変容し得ると報告しました（*1）。

また、経営戦略・組織変革の分析で知られるMcKinsey Global Instituteは、現在の業務時間の60〜70%を占める活動が、生成AIを含む自動化技術によって変容・自動化され得ると分析しています（*2）。

さらに世界の雇用・スキルの動向を継続的に調査している、世界経済フォーラム「Future of Jobs Report 2025」は、今後5年以内に企業が大規模な職務の再設計とスキル転換への対応を迫られると警告しています（*3）。

こうした世界的な変化の中で、いま最も真剣に向き合うべきなのが日本企業です。

総務省「令和7年版 情報通信白書」によれば、何らかの業務で生成AIを利用していると回答した日本企業は約55.2%にとどまります。

米国（90.6%）、ドイツ（90.3%）、中国（95.8%）と比較しても、日本企業の生成AI活用は大きく遅れているのが現状です（*4）。

また経済産業省は、このままでは2030年に最大約79万人のIT・DX人材が不足すると試算しています（*5）。

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プログラム概要　3コース・全4回

「AIの操作を覚える」ことではなく、「仕事の進め方が変わる」ことをゴールに設計しています。

その体験ときっかけを届けるために、当社は講義と演習を通じてAI研修に取り組んでまいります。

AIを業務で活用するために必要な、

• 生成AIを使うべき場面の見極め
• 適切な指示（プロンプト）設計
• 出力内容の確認・検証
• 文書作成・情報整理への応用
• データ分析・資料作成への応用
• 社内ナレッジの整理と活用

などを講義と演習を通じて体系的に身につけられる研修を提供します。

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高品質を担保する厳選講師陣

AI研修の需要が急速に高まる一方で、研修の品質には大きな差が生まれ始めています。

当社では、上場企業や建設会社をはじめとした現場でのAI実装経験を持ち、受講者の職種・業界・業務内容に応じて、指示設計や活用方法を具体化できる講師のみを厳選して起用しています。

目指すのは、研修を受けて終わりではなく、翌日から現場の仕事が変わることです。

「研修を受けたが、何も変わらなかった」という失敗を繰り返さないために、当社では講師の質に徹底してこだわります。

実質負担約10万円/名！導入しやすいAI研修

本AI研修は、厚生労働省の「人材開発支援助成金」の対象となる場合があります。

条件を満たす企業では、研修費用の一部について助成を受けられる可能性があり、導入時の費用負担を抑えて研修を実施することができます。

助成率や助成額は、企業規模、業種・業態、申請内容等によって異なります。

※本記載は助成金の支給可否および支給額を保証するものではありません。

AI研修はゴールではなく、企業変革の入口

多くの企業が直面している課題は、AIを導入することではありません。

課題の多くは、「集客・採用」です。

業務効率化によって生まれた時間と人的リソースは、企業が次の成長へ進むための原資となります。

その先にあるのが、御社の成長フェーズに応じたワンストップの伴走支援です。

• 全社的なAI活用を推進したい → 個社別に特化したAI研修
• 業務効率化や省人化を進めたい → BPO・AI開発による業務自動化支援
• 採用・人材不足に悩んでいる → 20代を中心とした人材紹介事業 / 採用代行事業

当社は、研修を提供して終わる会社ではありません。

当社はAI研修を入口に、その後の経営課題に応じて最適なソリューションを提供することで、企業の持続的な成長を支援するパートナーになることを目指します。

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代表コメント

「AIそのものが、仕事を奪うわけではありません。仕事を変えていくのは、『AIを使う企業』です。
ETOILEは、AIによって生まれた時間や人的リソースを、企業の新たな挑戦や顧客価値の向上につなげていきたいと考えています。
70％の確信があれば動く。売上より先に、100社の「ありがとう」をつくる。
── その姿勢を大切に、一社一社に真摯に向き合ってまいります。──」

株式会社ETOILE 代表取締役 田中颯人

引用・出典

(*1) Goldman Sachs, “Generative AI could raise global GDP by 7%”, April 4, 2023
https://www.goldmansachs.com/insights/articles/generative-ai-could-raise-global-gdp-by-7-percent

(*2) McKinsey Global Institute, “The economic potential of generative AI: The next productivity frontier”, June 13, 2023
https://www.mckinsey.com/capabilities/tech-and-ai/our-insights/the-economic-potential-of-generative-ai-the-next-productivity-frontier

(*3) World Economic Forum, “The Future of Jobs Report 2025”, January 2025
https://jp.weforum.org/publications/the-future-of-jobs-report-2025/

(*4) 総務省「令和7年版 情報通信白書」第Ⅰ部 第1章 第2節「企業におけるAI利用の現状」
HTML版：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/nd112220.html
PDF概要版：https://www.soumu.go.jp/main_content/001019264.pdf

(*5) 経済産業省「IT人材需給に関する調査」「DXレポート」等による試算（2030年に最大約79万人のIT人材不足）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation_kasoku/pdf/20201228_3.pdf

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